2015-02-03

住民税納付

前回のエントリでは月に1度の通帳記帳に行ってきたことを書きました。
そのついでに、これも毎月1回、銀行窓口で住民税の納付を行ってきました。

社員が住む地方自治体に社員が支払うべき住民税は会社が納付しています。
社員が直接払えばいいのではとも思うのですが、そういうことになっているのです。

住民税は、1年間の所得に応じて、金額が決まります。
ある年の1月〜12月の1年間の所得に対して支払う税額が決まり、翌年6月〜翌々年5月に分割して支払うことになります。
この支払うべき住民税は給与から天引きして会社が納付するのです。

6月が近づくと、社員の住む地方自治体から会社宛に納付書が届きます。
地方自治体はどうやって各社員の所得を知ることができるのかというと、税務署に届け出た年末調整の結果が、税務署から各地方自治体に送られているのです。

ともかく、各地方自治体から送られてくる住民税納付書に従って、給与から天引きして徴収し、期日までに納付書をお金を銀行窓口に持っていって納付するというわけです。

期日は毎月10日までに揃っており、余裕をもって月初に納付するようにしています。

「各地方自治体」と書いたのは、社員の住む場所が同じではないからですね。A県a市に全社員が住んでいれば(正確には住民票があれば)1枚の納付書で済むのですが、山田さんはA県a市、鈴木さんはA県b市、藤田さんはB県c市に住んでいれば、3つの市から納付書が届きます。

納付書の書式、サイズなんかも地方自治体ごとに異なっているのがおもしろいというか不思議です。
ある市の納付書は、A4サイズ以上の長さがあって扱いにくかったり。。。

それだけならまだいいのですが、納付場所が限定されているのが不便です。
納付できる場所というのは銀行なのですが、ある市は、特定の銀行でないと納付できないのです。住民税納付のためには、その銀行窓口まで出向かなくてはなりません。交通費もかかりますし、ちょっと不便ですね。

納付は現金で行います。
具体的には、一旦私が立て替えて納付し、他の経費精算と同様に会社口座から私の口座へ振り込むというようにしています。


今日の仕訳
預り金・住民税(A市) 25,000 / 未払費用・田中 60,000
預り金・住民税(B市) 20,000
預り金・住民税(C市) 15,000